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【主張】受信料「合憲」 公共放送の役割胸に刻め

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【主張】
受信料「合憲」 公共放送の役割胸に刻め

 歴史番組で旧日本軍の行為をことさら悪く描き、原子力発電所の再稼働や沖縄の米軍基地問題をめぐる報道でもバランスを欠くなどの批判がある。公平公正を疑う視聴者の声に耳を傾けるべきだ。

 子会社を含めた組織肥大化も見直しが必要だ。会計検査院は子会社の多額の余剰金を指摘し、適切な規模とするよう求めている。

 新時代の放送をめぐる課題は山積している。同局が目指す番組のネット同時配信には、システム設備に多額の投資が必要で、受信料にも影響する。民放の経営も圧迫しかねない。NHKがあまりに独占的では競争が成り立たず、健全な放送の発展はかなわない。

 国会で高すぎる人件費が批判されたこともある。賃金削減や一部手当の廃止は行われたものの、なお厚遇ぶりが指摘される。子会社を含め職員の不祥事は相変わらずある。企業統治(ガバナンス)など組織改革の進捗(しんちょく)状況をまず明らかにしてもらいたい。

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