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【主張】受信料「合憲」 公共放送の役割胸に刻め

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【主張】
受信料「合憲」 公共放送の役割胸に刻め

 NHKの受信料制度を「合憲」とする初判断を最高裁大法廷が示した。「公共の福祉」をかなえる放送目的を重視し、受信料支払いを法的義務と認めた。NHKはその役割を再認識すべきだ。

 受信料支払いを拒否した男性がNHKに訴えられた。受信契約を義務付けた放送法について憲法の「契約の自由」に反するなどと主張したが、退けられた。

 最高裁は、視聴者が広く負担する受信料制度の意義を説いた。国民の知る権利に応え、公共放送の自律的運営のため、特定の個人や団体などから財政面の支配が及ばないようにする基盤とした。

 NHKについて視聴者ら「全体により支えられる事業体」だと述べた。同局が深く胸に刻むべきことである。合憲判断にあぐらをかいてはならない。

 判決を盾に高圧的に受信料を取り立てれば反発も招こう。国民・視聴者からは厳しい目が注がれていると知るべきだ。

 平成16年に職員の制作費着服など相次ぐ不祥事を受けた改革が道半ばである。背景に受信料という安定収入に甘えた希薄なコスト意識などが指摘される。

 現在の上田良一会長(三菱商事出身)まで4代続けて民間に人材を求めたのも、内部昇格で困難とみられた改革断行のためだ。

 とりわけ真実公正な報道を貫く改革が問われている。

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