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【主張】減反廃止 農協改革の真贋問われる

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【主張】
減反廃止 農協改革の真贋問われる

 主食用米を扱う流通業者や業務用米を使う外食産業、飼料用米を購入する畜産団体も加わる。国が示す全国の需給見通しや作付け動向を踏まえて各地域の生産量の目安を示し、産地と外食店などとの橋渡し役も担うという。

 国の減反政策は、生産目標を設定し、これに応じた農家に補助金を支給する仕組みである。これに対し、新組織が示す目安に沿って生産を抑制した場合でも、新たな補助金が出るわけではない。

 だからといって、生産抑制が強要されてはならない。新組織に参加する業者らが、生産を拡大したい農家との取引を停止することは、独占禁止法に抵触する恐れがある。おいしいお米が安く手に入ることを歓迎する消費者は多い。その視点がいまなお乏しい。

 主食用米の過剰生産を抑えようと、農林水産省は飼料用米への転換を促すために巨額の補助金を投じている。手厚い保護を続けても、体質強化は望めない。

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