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【主張】減反廃止 農協改革の真贋問われる

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【主張】
減反廃止 農協改革の真贋問われる

 平成30年産米から、国の生産調整(減反)制度が廃止される。これに対応して全国農業協同組合中央会(JA全中)を中心に、国に代わり実質的に生産量を調整する全国組織を作るという。

 コメ余りで米価が下落するのを避ける狙いだ。価格維持には生産抑制が欠かせない、という認識は変わっていない。

 だが、それがどれほど日本農業の競争力強化に資するのか。長年問われてきたことである。真に目指すべきは、需給や価格動向に応じて個々の農家が自主的に経営判断する姿である。

 生産を抑制するか拡大するかは、まさにその根幹だ。それを踏まえず、生産抑制を促し続けるなら本末転倒である。減反廃止の趣旨が損なわれることがないよう、徹底すべきである。

 日本のコメ作りは、減反政策のもとで兼業や小規模農家の保護に重きが置かれてきた。それがやる気のある農家の意欲をそぎ、農業を弱体化させてきた。

 ここから脱することを求められているのに、農協が農家経営に過剰な口出しをすることにつながらないか。政府が胸を張ってきた「農協改革」の真贋(しんがん)が問われるといえよう。

 新たな組織は、先の衆院選で設置への支援を公約に掲げた自民党の後押しを受け、JA全中が事務局となって年内に設立する。

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