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【正論】ご退位の儀式を「国事行為」に 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章

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【正論】
ご退位の儀式を「国事行為」に 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章

百地章氏(北野浩之撮影) 百地章氏(北野浩之撮影)

 10月20日、皇后陛下は83歳のお誕生日を迎えられた。産経新聞は両陛下のにこやかなお写真とともに、「陛下の譲位『計りしれぬ安らぎ』」と述べられた皇后陛下の、宮内庁記者会への文書でのご回答全文を紹介している。政府は12月1日に皇室会議を開き、ご退位の日程を正式決定するが、退位の儀式を「国事行為」とするかどうかも議論される見通しだという(10月27日付読売新聞)。

 ≪「皇室の伝統」をもとに検討を≫

 国事行為の反対理由については(1)退位は憲法で規定した天皇の行為でなく、皇室典範や皇室典範特例法にも退位の儀式は規定がない(2)天皇が退位の意思を表明するのは、国政関与を禁止した憲法4条に違反する(3)天皇が皇位を譲り渡す儀式は、その地位を「国民の総意に基づく」とした憲法1条に反する-などが挙げられている。

 しかし、これは疑問だ。まず、憲法や皇室典範に「退位の儀式」が規定されていないのは当然だろう。なぜなら皇室典範は「終身制」を採用し、「退位制」を認めていないからである。しかし、規定がないという理由だけで結論を出してしまってもよいのか。

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