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【主張】「森友」検査院報告 どんぶり勘定に疑念残る

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【主張】
「森友」検査院報告 どんぶり勘定に疑念残る

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、価格決定の手続きが「適正を欠いていた」などとする検査結果を会計検査院が公表した。

 値引きの理由となったごみ処分量の試算について「十分な根拠が確認できない」と指摘した。実際には3~7割だった可能性があるという。

 国民の財産である国有地の扱いのずさんさにあきれる。財務省、国土交通省をはじめとして政府は厳しく受け止めるべきだ。

 国有地は大阪府豊中市にあり、航空機の騒音対策のため国交省大阪航空局が保有していた。それが森友学園の小学校建設用地として売却された。

 その際、評価額約9億5600万円から、地中で見つかったごみの撤去費用約8億円が値引きされ、妥当性が問われていた。

 検査院によると、ごみの混入率について、試掘した箇所全ての平均ではなく、ごみが出なかった場所を除いて計算されたという。その方法では撤去費が高めに算定される。平均を求めるべきは、小学生でも分かる常識であろう。

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