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【主張】テロ国家再指定 北を「犯罪国家」と断じた米、日本は被害者を取り戻す好機だ

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【主張】
テロ国家再指定 北を「犯罪国家」と断じた米、日本は被害者を取り戻す好機だ

閣議で北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを表明したトランプ米大統領。左はティラーソン国務長官=20日、ワシントン(UPI=共同) 閣議で北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを表明したトランプ米大統領。左はティラーソン国務長官=20日、ワシントン(UPI=共同)

 トランプ米政権が、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。

 核・ミサイルでの恫喝(どうかつ)に加えて、猛毒の神経剤を使って独裁者の異母兄を暗殺する。米国人大学生を拘束し、昏睡(こんすい)状態で送り返して死亡させる。こうした非道を何度も繰り返す「犯罪国家」と断じたものである。

 再指定に伴う米の追加制裁と併せ、国際圧力を強める上でその意義は大きい。

 日本人の拉致も北朝鮮の重大な国家犯罪である。トランプ大統領は国連演説で横田めぐみさんのケースを取り上げ、来日時に被害者家族と面会するなど、拉致問題に高い関心を示してきた。

 「テロ支援国家」再指定を拉致問題解決の契機としなければならない。そのための行動と努力が政府に求められる。

 2002年に北朝鮮は拉致を初めて認めて謝罪し、5人の拉致被害者が帰国した。このときは「テロ支援」に加え、当時のブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と名指し、圧力をかけていた。この歴史にならい、被害者を取り戻す好機と受け止めるべきだ。

 そのブッシュ氏は政権末期の08年、非核化の検証方法で北朝鮮と合意し、指定を解除した。だが、その後、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は増大した。

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