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【主張】COP23と日本 脱原発では気温下がらぬ

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【主張】
COP23と日本 脱原発では気温下がらぬ

パリ協定について議論された「COP23」の本会議場 =18日、ドイツ・ボン(共同) パリ協定について議論された「COP23」の本会議場 =18日、ドイツ・ボン(共同)

 地球温暖化対策は加速傾向を強めている。日本はこの潮流に対応できるのだろうか。

 ドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が閉幕した。危惧の念は会議の合意事項に対する印象である。

 温室効果ガスの排出削減に加盟国が自主目標で取り組む「パリ協定」は、2020年から実施に移る。

 運用に当たっては削減量を確認するルールなどが必要で、来年のポーランドでのCOP24で決定される段取りとなっている。

 今回はその下準備という位置づけだったが、議論の加速が起こり、COP24の前に追加会合を開催する流れも生まれた。

 パリ協定には、加盟国による5年ごとの削減目標の上方設定などが含まれているのだが、各国の取り組み状況の検証作業を来年、試行的に先行実施することも合意事項に盛り込まれた。

 世界第2の排出国である米国が協定脱退の姿勢を改めないことに伴う、各国の危機感が反映された結果といえよう。

 日本はパリ協定で、30年度の温室効果ガス排出を「13年度比26%減」とする目標を公約している。「京都議定書」で負った6%減でさえ、苦しみ抜いて達成した。26%減は、その比でない。

 太陽光など再生可能エネルギーの利用だけでは到底、不可能な目標だ。発電で二酸化炭素を排出しない原子力発電の安全利用が不可欠なのに、政府の対応は極めて緩慢であり、消極的にさえ見える。42基ある原発中、再稼働を果たしたのは5基にすぎない。

 前倒しされていく国際交渉で、日本の26%に上積みが求められるのは、不可避であろう。

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