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【産経抄】「もし拉致被害者を返すとなったら…」北朝鮮に状況打開の大きなヒント 11月18日

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【産経抄】
「もし拉致被害者を返すとなったら…」北朝鮮に状況打開の大きなヒント 11月18日

拉致被害者の横田めぐみさん(提供写真、横田滋さん撮影) 拉致被害者の横田めぐみさん(提供写真、横田滋さん撮影)

 拉致問題を動かすテコとなるだろうか。米国は来週初めにも、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかの決定を発表する。指定国への経済援助は禁止され、金融制裁などが科されるため、国際金融機関から北への融資も滞る。ただでさえ、国連安全保障理事会や各国独自の制裁を受けている北は、いよいよ窮地に陥る。

 ▼平成14年9月の小泉純一郎首相による初訪朝時に、金正日総書記が拉致を認めたときは、テロ支援国家指定が継続中だった。この年1月、ブッシュ米大統領が北を「悪の枢軸」と呼び、武力行使の標的候補の一つに特定していた。

 ▼今回、北が再指定されれば、状況は15年前と似てくる。圧力にあえぎ、追い詰められた北が、再び日本との関係改善に活路を求めてくる可能性もあるだろう。その意味でも、トランプ米大統領が今月6日、拉致被害者家族らと膝詰めで面会した事実は大きい。

 ▼「金正恩朝鮮労働党委員長がもし拉致被害者を返すとなったら、多くの特別なことの始まりになる」。トランプ氏は同日の安倍晋三首相との共同記者会見で、こう示唆した。金体制が自ら拉致被害者を返したら、「大変に大きなシグナル」だとも強調している。

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