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【主張】インド太平洋戦略 中国止める海洋国連合に

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【主張】
インド太平洋戦略 中国止める海洋国連合に

ASEAN首脳会議前に言葉を交わすトランプ米大統領(左)とフィリピンのドゥテルテ大統領=13日、マニラ(AP) ASEAN首脳会議前に言葉を交わすトランプ米大統領(左)とフィリピンのドゥテルテ大統領=13日、マニラ(AP)

 トランプ米大統領のアジア歴訪に際し、安倍晋三首相はトランプ氏とともに「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げた。その意義は、中国の覇権主義から南シナ海を守ることにある。

 それには、自由や法の支配など共通の価値観を有する沿岸国が、安全保障で協力することが不可欠である。日米がこの戦略をインドやオーストラリアと共有したことは、大きな成果といえよう。

 だが、ベトナムやフィリピンでの一連の首脳会合で、中国が巻き返しを図ったことも現実だ。

 新たな戦略をめぐる連携をいかに広げ、中国の一方的な海洋進出をやめさせるか。さらなる取り組みが重要である。

 先の中国共産党大会で、習近平総書記(国家主席)が「海洋強国建設」をアピールしたことを忘れてはなるまい。

 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は南シナ海の紛争を回避する「行動規範」の条文策定へと一定の前進をした。だが、これは手続き上の合意にすぎない。

 中国が敗訴した仲裁裁判の当事国、フィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海問題について「触れないほうがいい」と語った。

 ASEANの個々の国は中国の軍事力、経済力に抗しきれない。インド太平洋戦略に基づく日米の強い関与が必要である。

 トランプ氏は北京で習氏に国際法の尊重を求め、南シナ海の軍事拠点化を認めない考えを伝えたとされる。ベトナムとの首脳会談でも議題となった。一方、ASEANとの会議やドゥテルテ氏との会談で「南シナ海」を持ち出すことはなかったという。

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