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韓国の文在寅政権を笑えない 日本にもあった親北朝鮮政権の暗い過去 八木秀次

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韓国の文在寅政権を笑えない 日本にもあった親北朝鮮政権の暗い過去 八木秀次

自社さ政権の、村山富市首相(中)と、河野洋平外相(右)、武村正義蔵相=1995年6月 自社さ政権の、村山富市首相(中)と、河野洋平外相(右)、武村正義蔵相=1995年6月

 安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は首脳会談で、日米両国の「深い絆」を強調し、「核・ミサイル開発」を進める北朝鮮に「最大限の圧力をかける」との基本方針を確認した。(夕刊フジ)

 だが、思えば、1994年の「第1次核危機」の際には、日米の結束は乱れていた。原因はもっぱら日本側にあった。政権中枢に、米国が「北朝鮮に通じている」とみる人物がいたのだ。

 米国政府は、当時の細川護煕首相に更迭を求めたが、抵抗に遭い、政権を投げ出したとされる(=月刊『正論』12月号掲載、小池百合子都知事の論考『細川首相退陣の引き金は「北朝鮮有事」だった』より)。

 そればかりか、当事者は、朝鮮労働党の友党である日本社会党と、自民党とともに連立政権を樹立し、社会党の村山富市委員長を首相に担いだ。親北朝鮮政権の誕生だ。

 これにより破綻した朝銀信用組合に1兆4000億円もの公的資金を注入し、その後、何度にもわたってコメ支援を行うことができた。一部は本国にも流れ、核・ミサイルの開発資金になったと指摘されている。

 米国は、同盟国がこのような状態にあることを苦々しく思ったはずだ。われわれは、親北朝鮮の姿勢を示す韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を笑うことはできない。かつて、わが国には明らかに北朝鮮に融和的な政権があり、現在も野党や一部メディアには、その傾向が強い。

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