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【主張】TPP11大筋合意 保護主義を阻む礎とせよ 米政権に粘り強く復帰促せ

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【主張】
TPP11大筋合意 保護主義を阻む礎とせよ 米政権に粘り強く復帰促せ

 米国の離脱により、一時は崩壊の危機にひんした環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が再始動する。参加11カ国の閣僚が米国抜きの新協定を発効させることで大筋合意を果たした。

 土壇場でカナダが異論を唱えたため、首脳会合での合意宣言が見送られたのは残念である。閣僚会合で得た成果を確実に実現させることにより、11カ国の結束の強さを示さなければなるまい。

 TPPは、自由貿易や市場経済に基盤を置く国々が、アジア太平洋地域の経済秩序として構築した自由で公正な枠組みである。中国の台頭をにらめば、域内の経済的な結びつきを強める巨大協定を日本主導で進める意義は大きい。

 ≪カナダの異論は残念だ≫

 同時に、産業の保護を理由にTPPを否定し、露骨な自国第一主義を掲げるトランプ米政権の通商戦略に対応するためにも、この合意は重要な礎となろう。

 日本はTPPを成長戦略の柱としてきた。米国の離脱で規模こそ縮小したものの、海外経済の活力を取り込む恩恵があることに変わりはない。日欧経済連携協定(EPA)などと併せて、これを成長への起爆剤としたい。

 日本は交渉を牽引(けんいん)する役割を担った。TPP11に慎重だったベトナムなどに働きかけて合意を促した。国際交渉の場で、経済大国にふさわしい責務を果たせたのは特筆すべきことと評価したい。

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