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【主張】出国税 使い道の説明が足りない

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【主張】
出国税 使い道の説明が足りない

 観光庁が日本から出国する人に課税する「出国税」の創設を求める提言をまとめた。名称を「観光振興税」とする方向でも調整している。

 日本人を含む出国者から1人あたり千円を超えない範囲で徴収し、観光振興などの財源に充てるという。

 だが、肝心の新税の使途が明確ではない。提言は旅行環境や観光資源の整備などを例示するが、他省庁も同じような名目で予算を計上しており、新税導入の効果が見極めにくい。

 訪日外国人の急増に伴い、出入国に関わる態勢整備は欠かせない。外国語の案内表示板の設置などにも費用がかかる。訪日客に対して一定の負担を求める方向性は理解できる。

 まず新税の使途を明示し、広く理解を得ることが重要である。

 新しい観光財源のあり方を議論してきた観光庁の有識者会議は、2020年の東京五輪前に新税を導入すべきだと提言した。これを受けて観光庁では与党税制調査会の調整を経て、次期通常国会で法整備を目指す方針だ。

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