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【正論】日本が描くべき「大戦略」は…中国が支配する全域の自由民主化だ 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
日本が描くべき「大戦略」は…中国が支配する全域の自由民主化だ 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏 福井県立大学教授・島田洋一氏

 安倍晋三首相とトランプ米大統領がきわめて親密な関係にある最大の理由は、首相が北朝鮮の脅威に対し、関係国中で唯一、「すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持する」、すなわち軍事決着を含めて支持するとの立場を明確にしてきたことにある。

 北の核ミサイルの脅威は、今や米国の中枢部に壊滅的被害を与えうる段階に達しつつある。それゆえここでの態度如何(いかん)が、米国が他との関係の深度を測る最重要の物差しとなっている。

≪韓国を敵の「内通者」とみる米国≫

 韓国の文在寅大統領は、11月1日の施政方針演説で、「いかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突があってはならない」「韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と力説した。トランプ政権への明確な牽制(けんせい)と反抗である。

 辞任の噂が絶えないティラーソン米国務長官の後任に名前が挙がるボルトン元国連大使は、「いかなる同盟国にも拒否権は与えてはならない。軍事行動に出る場合、韓国への被害を抑えるため、米軍は最大限の努力をする。しかし米大統領の任務は、あくまで米国民の安全確保にある。スーザン・ライス氏(オバマ前大統領の安全保障担当補佐官)は暴虐な独裁者の核ミサイルの脅威の下でも生きていけると言うが、私はその生き方を拒否する」と強調している。

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