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【主張】南海トラフ地震 新たな対策の確立を急げ

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【主張】
南海トラフ地震 新たな対策の確立を急げ

 直前予知への依存から脱却し、新たな防災対策の確立を急がなければならない。

 南海トラフ地震への新たな対応として、気象庁は1日正午から、「南海トラフ地震に関連する情報」の発表を始める。

 静岡県沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いで大規模地震との関連が疑われる現象が観測された場合には臨時情報を出す。最短で2時間後には大地震発生の恐れが高まったかどうかの評価も発表する。

 政府の中央防災会議は「予知は困難」とする地震学の現状を踏まえて、東海地震の予知を前提とする大規模地震対策特別措置法(大震法)の見直しを決めた。

 新たな「南海トラフ地震情報」は従来の「東海地震予知情報」に代わるものだが、予知を前提としていない。大震法のもとでは予知情報と「警戒宣言」がセットになって強い拘束力を伴う防災対応が定められていた。新たな情報のもとで、国や自治体がどのような防災対応をとるかは、まだ固まっていない。

 住民の立場からすると、中途半端な情報発信だといわざるを得ない。政府は、防災行動の目安となるガイドラインを早急に示すべきである。

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