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【主張】「子供」への投資 人口減への構想聞きたい

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【主張】
「子供」への投資 人口減への構想聞きたい

 財務省、厚生労働省を中心に社会保障をめぐる政府内の議論が本格化してきた。

 安倍晋三首相が先の衆院選で、少子高齢化を国難と位置づけ、全世代型の社会保障を掲げたことを受けたものだ。

 首相は具体的な政策パッケージを年末までにまとめる方針も示した。

 だが、選挙向けに掲げた内容はそもそも細部が分からない。たとえば、首相が「子育て世代への大胆な投資」を語っているのに対し、財務省は児童手当の特例給付廃止を検討している。

 どこまで整合性が保たれているのか疑問だ。国難の打開策を国民にわかりやすく示してほしい。

 少子高齢問題は、社会保障改革だけで解決しない。発足する第4次安倍内閣は、人口の激減にどう備えていくか。まずは、首相が全体的な構想を語るべきだ。

 首相は政策パッケージの財源について、選挙戦では消費税増税の使途変更で捻出すると強調してきた。ここにきて経済界に3000億円程度の拠出を要請したのは、使途変更では足りないにしても、唐突感が否めない。

 首相は解散前の9月の記者会見で、保育の受け皿整備計画の前倒しに言及し、政府は消費税増税前にその運営費を捻出する必要性に迫られていた。拠出を求められた経済界には反発もある。新方針について丁寧な説明がいる。

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