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【主張】カタルーニャ問題 欧州主権国家の分解防げ

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【主張】
カタルーニャ問題 欧州主権国家の分解防げ

 独立の是非を問うため10月1日に住民投票を強行したスペイン東部カタルーニャ自治州の州議会が、「独立宣言」を可決した。

 独立を認めない国側は、ラホイ首相が自治権の停止で対抗した。

 一連の動きを主導し、州首相を罷免されたプチデモン氏は、独立支持派に「民主的な抵抗」を呼びかけている。一方、州都バルセロナでは「宣言」に反対する人々のデモが行われた。

 国との対立が決定的になったばかりか、州内で住民が二分された状況である。決め手となる解決策は直ちに見つからないが、混乱を拡大させないことを最優先に各当事者は動くべきだ。

 カタルーニャ州は、スペイン経済の2割を占める。地域の停滞が与える影響は小さくない。日本企業も80社以上が進出している。混乱が長びくようなら、活動の継続は難しくなろう。

 そもそも、自治州が行った住民投票には法的根拠がなく、国が認めないのは当然といえる。9割が独立を支持したというが、投票率は4割にとどまっており、住民の総意とも言い難い。

 欧州連合(EU)のトゥスク大統領や、欧州諸国の首脳に、住民投票や独立宣言を支持する声はない。プチデモン氏が展望のないまま、行動に移した責任は重い。

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