産経ニュース

【正論】日本「核武装容認論」の背後に米の孤立主義 この機に憲法改正で日本を一人前の国に 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

ニュース コラム

記事詳細

更新

【正論】
日本「核武装容認論」の背後に米の孤立主義 この機に憲法改正で日本を一人前の国に 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

田久保忠衛・杏林大学名誉教授 田久保忠衛・杏林大学名誉教授

 公の場で「安保法」と「憲法」の踏み絵を踏ませようとの奇抜な案は誰が考えたのか。

 衆議院議員のバッジをつけることだけが目標の人や、安保法を「戦争法」と称し首相をぶった切るなど物騒な表現をした大学教授、改憲の中身は必ずしも9条ではなくて、急いで改める必要もない条文である事実、国際情勢への関心は全く持たないくせに改憲は平和を望む人々を戦争に巻き込むと大声で叫ぶ候補者-など、人間の表裏を余すことなくさらけ出し、楽しませてくれた。

 腰が引けていた北朝鮮への対処

 選挙直後の23日の記者会見で、安倍晋三首相は憲法改正を所得向上、北朝鮮問題、子供たちの未来、地方創生と並べて柱の一つにした点を挙げ、「与党、野党にかかわらず幅広い合意形成に努める」と述べた。しかし、新聞、テレビを通じて観察するかぎり、自民党立候補者で真正面から改憲を選挙民に問うた向きは何人いただろうか。

 同じ与党の公明党の改憲についての考え方は、この上なく曖昧だ。同党は公約で環境権や緊急事態の国会議員任期延長の必要性を強調したが、肝心の9条については「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない」と述べているだけだ。違憲でなければ騒ぐ必要はないわけで、この点は安倍首相とは相いれないのだろうか。

続きを読む

「ニュース」のランキング