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【主張】アベノミクス 消費増税乗り切る経済を

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【主張】
アベノミクス 消費増税乗り切る経済を

 衆院選大勝により、安倍晋三政権の経済政策も有権者から一定の信任を受けた。デフレ脱却と経済再生の実現に向けて、アベノミクスをさらに進め、果実を得てほしいという期待だろう。

 株式市場も好感し、折からの株価上昇と相まって過去最長の16連騰を記録した。

 もっとも、足元の経済は企業収益や雇用が改善する一方で、賃上げに勢いはなく、消費も力不足である。これを打開し、景気回復の実感を伴う力強い成長を果たすことこそ、国民の望むところだ。

 いつまでも「道半ば」では済まされない。とくに状況が異なるのは、2年後には消費税率が10%に引き上げられる点である。安倍政権には、増税に耐えられる経済環境を確実に整える責務がある。

 首相は10%増税を2度延期し、そのたびに国政選挙で信を問うて勝利した。今度は増税を掲げて大勝した。その意味は大きい。

 増税は景気を冷やすが、安定的な社会保障財源を確保するためにやむを得ない。有権者がそう判断したともいえよう。

 首相は、リーマン・ショック級の経済悪化が起これば、3度目の延期を行う可能性も示している。景気への配慮は当然である。同時に、安易に延期に傾けばアベノミクスへの信頼を失う。

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