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神戸製鋼問題で世界が問題視する「日本企業文化」

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神戸製鋼問題で世界が問題視する「日本企業文化」

海外メディアは神戸製鋼の改ざん問題をどのように報じたのか(写真と本文は関係ありません) 海外メディアは神戸製鋼の改ざん問題をどのように報じたのか(写真と本文は関係ありません)

 まずカタールのアルジャジーラだ。番組では、司会者が「神戸製鉄が製品の強度についてデータを改ざんしていた。ジェネラル・モーターズ、ボーイング、トヨタ、ホンダなどこれら企業がサプライチェーンを見直す必要が出てきた」と、このニュースを大々的に報じている。日本の新幹線にも神戸製鉄の製品が使われていて、「その規模は過去10年間で200企業に広がる」とし「さらに規模は広がる可能性がある」と伝えている。事実、日本メディアはすでにその数は500社とも報じている。

 その上で、アルジャジーラは、神戸製鉄のスキャンダルが珍しくないとし、エアバッグのタカタが「史上最大規模のリコール」となって経営破たんし、日産自動車も最近、資格がない従業員が完成車検査していたとして116万台のリコールを発表したと報じている。そして「こうしたスキャンダルが、品質の高さで知られる日本の製造業への打撃となる。その品質の高さを理由に、中国などと比べて割高の値段をつけていたのだから」とまとめている。

 「日本企業はなぜ手抜きするのか」という番組司会者の質問に対し、シンガポールから番組にコメントした欧米人専門家は、日本企業の「年功序列型賃金体系」という企業文化によって、職員は長く会社に勤めたいがために問題に目をそらす傾向があるとする。また景気低迷のコストカットもそこに影響を与えている可能性を指摘する。

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