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【主張】衆院選と憲法 改正に動く国会が必要だ

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【主張】
衆院選と憲法 改正に動く国会が必要だ

 憲法改正を公約でうたいはするが、果たして選挙後に本腰を入れて取り組むのだろうか。

 衆院選の論戦から受ける印象である。有権者に対して誠実な態度とはいえまい。

 衆院選情勢に関する報道各社の世論調査では、改正に前向きな勢力が国会の発議に必要な3分の2以上を占める勢いだ。

 ここでは自民、公明の与党に加え、希望の党や維新の会を改正勢力と数えている。その前提が維持されるのかが問題である。

 とりわけ、憲法改正の「一丁目一番地」となる9条についてである。急ぐべき課題と位置づける政党、候補者であるかは、十分に吟味すべき点といえよう。

 古希を迎えた現憲法について、護憲陣営はなお改正は一切まかりならぬという。改正を改悪と決めつけ、改正勢力の拡大阻止をスローガンにしているが、どれだけ現実を踏まえたものか。

 平成26年衆院選と28年参院選を経て、衆参両院は初めて、「改正勢力」が3分の2以上の議席を占めた。それでも、国会の動きは極めて鈍かったのが実態である。

 今回、自民党は憲法改正を公約の重点項目に格上げし、「自衛隊明記」を例示した。維新の会と日本のこころも9条改正に前向きな姿勢といえよう。

 国民の大部分が自衛隊の必要性や意義を認め、国防や災害派遣における活動に期待している。

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