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【正論】消費増税、災害対策、憲法改正…政策は国民に十分伝わったか 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
消費増税、災害対策、憲法改正…政策は国民に十分伝わったか 日本財団会長・笹川陽平

日本財団の笹川陽平会長(栗橋隆悦撮影) 日本財団の笹川陽平会長(栗橋隆悦撮影)

 政権選択の場である衆院選の投票まであと3日である。少子高齢化や北朝鮮情勢の緊迫化が進む中、各党、候補者は国民に公約や理念をどこまで示し得たか。

 率直な感想を述べれば、解散後の希望の党の誕生、立憲民主党の立ち上げなど、野党再編が予想を超えるスピードで展開し、有権者には各党の政策どころか新党の理念・目的さえよく見えない状況が続いている気がする。

 ≪裏付け欠く公約はポピュリズム≫

 例えば消費増税の是非(ぜひ)だ。2019年秋に8%から10%への引き上げが予定され、与党がこれに伴う増収約5・5兆円の一部を幼児教育・保育の無償化に充てるとしているのに対し、野党は同様の子ども支援策を掲げる一方で、引き上げの凍結・中止を主張している。では肝心の財源をどうするか、納得のいく説明はない。

 わが国はこれまで年金、医療、介護など社会保障の財源の多くを赤字国債で賄い、国の借金は約1070兆円と危険水域にある。問題の本質は財政再建であり、社会保障制度を今後、どのように維持するかである。

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