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【主張】エネルギーの選択 「原発ゼロ」こそが国難だ

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【主張】
エネルギーの選択 「原発ゼロ」こそが国難だ

 衆院選での重要な争点が不完全燃焼のまま終盤を迎えている。

 国のエネルギー・環境問題だ。とりわけ原発の議論が深まらない。

 国家の維持には日常生活と産業活動を支えるエネルギーが不可欠だ。日本は主要先進国で最もエネルギー自給率が低い国である。

 安全に徹した原子力発電の活用こそが、日本の将来の発展に通じる道であるにもかかわらず、議論がかくも低調であるのは、どうしたことか。

 そもそも原発をこの衆院選の争点に据えたのは、希望の党である。公約で「2030年までに原発はゼロへ」と打ち出した。

 自民党の「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」という既定方針や公約と対極をなす宣言である。

 共産党、社民党、立憲民主党なども脱原発政策を掲げている。だが、いずれの党の公約からも原子力抜きで安定した電力供給を可能にする道筋は、読み取れない。

 自民党でさえ「原発依存度の可能な限りの低減」と積極性を欠いており、各党ともに旗幟(きし)の不鮮明さと説得力の乏しさばかりが目につく選挙戦である。

 国民の間には福島事故による原子力発電への不信感が尾を引いている。衆院選こそ信頼回復につなぐ機会だと考えてほしい。

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