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【社説検証】(6)人づくり革命 疑問を投げかける論調目立つ 読売・日経は期待感

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【社説検証】
(6)人づくり革命 疑問を投げかける論調目立つ 読売・日経は期待感

政府の「人生100年時代構想会議」の初会合。超高齢社会をどう描くか=今年9月11日、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府の「人生100年時代構想会議」の初会合。超高齢社会をどう描くか=今年9月11日、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 この点については産経も「構想会議の進行役は1億総活躍担当相ではなく、人づくり革命担当相が務めることになった。両者がよほど緊密に連携しなければ、齟齬(そご)をきたそう」と疑問を呈した。

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 読売と日経はどちらかといえば期待を込めた取り上げ方だ。

 読売は「手をつけるからには、長期的な問題意識を忘れず、腰を据えて取り組むべきだ」と注文した。

 日経は「成長力強化、生産性向上のためにも教育・人材投資の拡充が必要なのは言うまでもない」と評価した。

 ただ、「課題は費用対効果を考慮して、有効な政策を打ち出せるかだ」とも述べ、給付型奨学金の拡充については「広げすぎれば大学無償化に限りなく近づく」、社会人の学び直しであるリカレント教育への支援については「やり方によっては単なるバラマキ政策になる恐れがある」とくぎを刺した。

 読売、日経両紙は、安倍政権が幼児教育・保育の無償化を前面に出していることについても、政策の優先順位としての疑問を投げかけた。

 読売は「そもそも待機児童の解消など、少子化対策が総合的に進まなければ無償化の効果は限定的だ」と指摘し、日経も「幼児教育では無償化よりも、喫緊の課題である待機児童の解消を急ぐべきだ」とした。

 財源問題については産経も大きな懸念を示した。「人づくりを生産性向上にどうつなげるかの本質論抜きでは、教育の名を借りた『新たなばらまき』と呼ばれるのも当然だ」と懸念を示し、「財政上の制約は大きい。予算全体の中で教育にどれだけ優先配分するか」と問題提起した。

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