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【社説検証】(4)産経「国力衰退招くな」 各紙危機感、解決策に違い

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【社説検証】
(4)産経「国力衰退招くな」 各紙危機感、解決策に違い

 日本の少子化が止まらない。年頭に厚生労働省が発表した昨年の年間出生数は初めて100万人の大台を割り込んだ。4月には国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が5年ぶりに改訂した「将来推計人口」で、2065年には総人口が約8800万人にまで減ってしまう日本の未来図を描き出した。

 国家を根幹から揺るがす大テーマであり、全紙がこの問題を取り上げた。

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 年間出生数100万人割れが報じられたのは元日付の紙面だ。これに即座に反応し、正面から論じたのが産経と毎日である。

 真っ先に取り上げたのは産経であった。1月4日付で、「あらゆる面で国力の衰退を招く」と指摘。安倍晋三首相に非常事態宣言を促した。

 取り組むべき課題として、少子化対策の強化と「出生数が減り続けることを前提とした社会づくり」の2点を挙げた。その具体策として、首相に「未来への希望」を示すよう求め、コンパクトで効率的な町づくりの必要性を論じた。

 毎日は1月8日付で、人口減少がもたらす弊害を多面的に取り上げ、「子育ては相変わらず家族に担わせてきたことが少子化を招く大きな要因となった」と断じた。その上で、未来志向の政策を大胆に実施するよう求めた。

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