産経ニュース

【社説検証】(2)拉致 産経「全員帰国の決意新た」 読売 トランプ氏の国連演説「意義は大きい」

ニュース コラム

記事詳細

更新

【社説検証】
(2)拉致 産経「全員帰国の決意新た」 読売 トランプ氏の国連演説「意義は大きい」

記者の囲み取材に応じる家族会の(左から)飯塚繁代表、横田早紀江さん、増元照明さん=2015年7月9日午後、東京都千代田区の内閣府(川口良介撮影) 記者の囲み取材に応じる家族会の(左から)飯塚繁代表、横田早紀江さん、増元照明さん=2015年7月9日午後、東京都千代田区の内閣府(川口良介撮影)

 読売は「日本人拉致を含めた北朝鮮の暴挙を非難し、国際社会の結束を訴えた意義は大きい」とし、「日本人拉致は、北朝鮮による国家犯罪と人権侵害を象徴する。解決への機運を再び高めねばならない」と指摘した。

 毎日は「トランプ氏は、北朝鮮による『日本人の13歳の少女』(横田めぐみさん)の拉致や金氏の異母兄・金正男氏の暗殺にも触れて、北朝鮮を『ならず者政権』と呼んだ」と事実関係に簡単に触れた。

      ■   ■

 産経は昭和55年1月、「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与」の見出しで拉致問題を初めて報じた。このとき他社の後追い報道はなかった。

 北朝鮮の国家機関による犯罪である。何ら罪のない人々をさらい、自国へ連行し、被害者や家族を絶望のふちに追い込んだ。

 小泉純一郎首相(当時)の訪朝から15年にあたる9月17日付で産経は「被害者の家族らが懸念するのは、拉致問題が核・ミサイルの陰に埋没してしまうことだ」と指摘し、被害者全員の解放、帰国へ道筋をつけてほしいと改めて訴えた。

続きを読む

関連ニュース

「ニュース」のランキング