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【社説検証】(1)核・ミサイル 産経「日本の主体的役割訴え」 朝日「忍耐伴う外交努力を」 

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【社説検証】
(1)核・ミサイル 産経「日本の主体的役割訴え」 朝日「忍耐伴う外交努力を」 

国連総会の一般討論演説でトランプ米大統領は拉致問題にも言及し、北朝鮮を厳しく非難した=今年9月19日(AP) 国連総会の一般討論演説でトランプ米大統領は拉致問題にも言及し、北朝鮮を厳しく非難した=今年9月19日(AP)

 敵基地攻撃能力についても朝毎は専守防衛を堅持し、保有を否定する立場だ。

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 北朝鮮が初めて核実験を強行したのは2006(平成18)年だ。各紙がこの暴挙を批判したが、日本の核保有について論議が起きた。当時の中川昭一自民党政調会長が「議論はあっていい」、麻生太郎外相も国会で「一つの考え方として議論しておくのも大事だ」などとした。

 朝日は中川発言を「政策責任者の立場にある人の発言としてはあまりに軽率」、麻生発言を「なんとも危うく、不見識な発言」などと批判した。

 産経はこのような批判に対し「核に関する論議をあまりにタブー視しすぎているためではないか。思考停止を続けていては、いつまでも普通の国にはなれない」と指摘した。読売も「北朝鮮の核の深刻な脅威の前に、日本の平和と安全をどう守るか。様々な視点に立った議論があっていいはずだ」と擁護した。

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 今年、石破茂・自民党元幹事長の発言に対しても、朝日は「日本の非核外交の足元を掘り崩すような発言をする石破氏の見識を疑う」(9月8日付)と批判した。毎日も「究極的に核兵器をなくそうとする日本の国家意思の大義を弱めかねないと危惧する」(9月9日付)という。

 石破氏は北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力として日本国内に米国の核兵器を配備する是非を議論すべきだという、当たり前の問題提起をした。産経、読売は、将来を見据え、さまざまな視点に立った論議を支持した。

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