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【社説検証】(1)核・ミサイル 産経「日本の主体的役割訴え」 朝日「忍耐伴う外交努力を」 

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【社説検証】
(1)核・ミサイル 産経「日本の主体的役割訴え」 朝日「忍耐伴う外交努力を」 

国連総会の一般討論演説でトランプ米大統領は拉致問題にも言及し、北朝鮮を厳しく非難した=今年9月19日(AP) 国連総会の一般討論演説でトランプ米大統領は拉致問題にも言及し、北朝鮮を厳しく非難した=今年9月19日(AP)

 これに対し朝日は、安倍晋三首相の演説と併せて取り上げ、「危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている」と批判した。「国際社会が求めるのは忍耐を伴う外交努力なのだ」という。毎日もトランプ演説に「穏やかじゃない。乱暴だ。そう思った人も多いだろう」とし、「中露の北朝鮮説得も含めて、政治の役割はむしろこれからだ」とくぎを刺した。

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 ミサイル防衛の強化や敵基地攻撃能力の保有についても論調が分かれた。

 産経は、その必要性を機会を捉え訴えた。今年8月、北朝鮮が北海道上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射したのを受け、「日本が取ってきた『専守防衛』という抑制的な立場では十分な対応はとれない」「独裁者に日本攻撃をためらわせる反撃力を持っていないからだ。懲罰的・報復的抑止力を保有することを考えてほしい」と求めた。読売もミサイル防衛強化を求めたほか、「敵基地攻撃能力の保有も、検討すべきである」とした。

 これに対し朝日、毎日はミサイル防衛強化などに懐疑的だ。防衛予算にからみ朝日は「過度の軍拡競争はかえって地域の安定を乱しかねない」(9月1日付)、毎日も「軍拡競争につながるおそれすらある」(9月6日付)などとした。

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