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【社説検証】(1)核・ミサイル 産経「日本の主体的役割訴え」 朝日「忍耐伴う外交努力を」 

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【社説検証】
(1)核・ミサイル 産経「日本の主体的役割訴え」 朝日「忍耐伴う外交努力を」 

国連総会の一般討論演説でトランプ米大統領は拉致問題にも言及し、北朝鮮を厳しく非難した=今年9月19日(AP) 国連総会の一般討論演説でトランプ米大統領は拉致問題にも言及し、北朝鮮を厳しく非難した=今年9月19日(AP)

 北朝鮮情勢が緊迫化している。日本の少子高齢化は危機的状況にある。どう乗り越えるか。「国難」であり、衆院選の大きな争点だ。新聞週間を機会に、全国紙5紙の社説(産経は主張)を比べた。(論説委員室)=少子高齢化は河合雅司、北朝鮮情勢は沢辺隆雄が担当

 核・ミサイルの挑発を繰り返す北朝鮮の脅威は急速に高まっている。暴挙を各紙が厳しく批判するのは共通するが、何をすべきかをめぐって論調に違いがある。

 それが目立ったのは今年9月、国連総会のトランプ米大統領の演説を受けた社説だ。トランプ氏は自国や同盟国を守るためには相手を「完全に破壊」するという強力な警告を発した。

 産経は「北朝鮮の核・ミサイル戦力を世界全体への脅威と位置づけ、世界をリードする意思を表明した」と率直に評価し、「日本も決意を共有し、主体的に打つべき手を実行に移さなければならない」と訴えた。

 読売も「日本や韓国を防衛する明確な意思と、北朝鮮が敵対行為をやめるまで圧力を強める方針を表明したのは妥当である」と評価した。日経は「軍事衝突という最悪の結果を避けるには、圧力を強めて危機を封じ込めるしか道はない」とし、石油の全面禁輸を含めたさらに厳しい制裁の検討にも言及した。

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