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【主張】希望の党と防衛 集団的自衛権をどうする

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【主張】
希望の党と防衛 集団的自衛権をどうする

 突き詰めると、安全保障関連法に基づく集団的自衛権の限定行使を、合憲だと考えているのかどうかよく分からない。

 希望の党の衆院選公約をみても、党の綱領や立候補者との政策協定書に書かれている内容からも判然としない。

 これでは「安保法制をめぐる不毛な対立」から脱却するなどできまい。ひいては「国民の生命と主権を守る」ことも難しいのではないか。

 安倍晋三政権は、憲法解釈の変更に踏み切り、安保関連法を定めて集団的自衛権の限定行使に道を開いた。

 守り合う関係に進化したことで、日米同盟の抑止力は格段に強まった。これなしに北朝鮮危機を乗り切ることは難しい。

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は、集団的自衛権の限定行使を重視していたはずではなかったか。

 民進党は、集団的自衛権の行使は憲法違反であるとして安保関連法廃止を唱え続けてきた。

 小池氏側は、民進党からの合流組への「踏み絵」を迫った。

 候補者になるための政策協定書の原案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認」するよう求めた。

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