産経ニュース

【主張】衆院選と原発 安易な「ゼロ」に希望ない

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
衆院選と原発 安易な「ゼロ」に希望ない

 希望の党を率いる小池百合子東京都知事が「2030年の原発ゼロ」を打ち出している。具体化するための工程表を衆院選で提示し、脱原発を主要な公約に位置づけようとしている。

 原発ゼロを達成しようとすれば、代替電源を確保するのはもとより、電気料金の高騰抑止、温室効果ガスの排出抑制など、多方面にわたる対策が不可欠である。

 そこまで見通したうえで、実現性のある工程表を示さなければ「選挙向けのパフォーマンス」にすぎない。

 いうまでもなく、わが国はエネルギー自給率が主要先進国で最も低く、海外からの資源輸入に依存している。貴重な国産電源である原発を自ら放棄することが、現実的な選択とは到底いえない。

 原発ゼロの工程表には、太陽光など再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込む見通しだ。小池氏は「目標を掲げて工程表をしっかり組んでいくことが責任ではないか」と強調する。

 それを作ったとしても、発電コストが高い再生エネを拡大すれば電気代上昇は必至だ。

 固定価格買い取り制度に伴い、すでに電気代の1割は再生エネ導入の賦課金が占めている。さらなる負担増を、家計や中小企業などにも強いることになる。

続きを読む

「ニュース」のランキング