産経ニュース

【主張】衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ 「10%」以降にも目を向けよ

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
衆院選と少子化 具体策で競い合う段階だ 「10%」以降にも目を向けよ

 国政選挙に挑む立候補予定者となる以上、もはや人口減少問題の深刻さを認識せずにはいられまい。少子化対策は大きな論点となるべきものである。

 置かれた状況は極めて厳しい。加速度的に悪化する少子化に手をこまねいていれば、この国は消滅の道を進む。

 その意味で、安倍晋三首相が少子高齢化を北朝鮮情勢と並ぶ「国難」と位置づけ、信を問うた意義は大きい。

 だが、遅きに失している面も否めない。将来を見据え、効果の上がる手立てを直ちに打ち出すことが求められている。

 優先順位に知恵を絞れ

 各党は財源を含めた具体策を政権公約としてまとめ、この危機の克服を競うべきだ。

 少子化が急速に進むのは、出産可能な年齢の女性が激減していくためである。昨年の年間出生数は100万人を割り込んだ。このままでは、100年後に30万人近くに落ち込むと予測される。

 いかに対策は急務であるか。与野党の枠を超えて、知恵を絞る必要に迫られている。だからこそ、衆院選は建設的な議論を行う場としてほしい。

 肝心なのは、単に政策内容を並べるだけでなく、その手順に工夫を凝らすことである。

 自民党は総裁である安倍首相が25日の記者会見で、消費税増税分を財源とする幼児教育の無償化などを打ち出した。

続きを読む

「ニュース」のランキング