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【正論】北朝鮮の脅威の下、日本は「非核二原則」への転換を目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

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【正論】
北朝鮮の脅威の下、日本は「非核二原則」への転換を目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授 佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授

 ≪核武装への調査は注目に値する≫

 金正恩体制下で加速する北朝鮮のミサイル発射と核実験を、日本の国民はどう見ているだろうか。

 産経新聞・FNN合同世論調査(9月16・17日)では、北朝鮮による核実験強行や日本の上空を通過する弾道ミサイル発射について、脅威を「感じる」が84・7%、「感じない」が14・4%、北朝鮮に対し「対話」と「圧力」のどちらに重点を置くべきかでは「対話」が38・4%、「圧力」が56・8%だ。要するに北朝鮮の核・ミサイル開発の急進展を脅威と受け止め、圧力をもって対応すべきだとの声が圧倒的に強い。

 さらに興味深いのは、非核三原則についての反応である。三原則見直しの是非については、「肯定」が43・2%、「否定」が53・7%。また米国核の日本への持ち込みの可否については、それを「可」とする声は26・2%、「否」は68・9%だ。持ち込み賛成論は反対論の4割に満たない。

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