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【風を読む】対中経済外交でG7の結束を 論説副委員長・長谷川秀行

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【風を読む】
対中経済外交でG7の結束を 論説副委員長・長谷川秀行

 国連総会でのトランプ米大統領の演説で目を引いたのは、北朝鮮問題に対処するため米国が世界を主導する強固な意思だった。それは米国の国益にも資する。米国が外交分野で国際社会の結束を促すのは当然だ。

 では、トランプ氏の経済・通商問題での対応はどうか。貿易相手を敵視する過激な発言とは裏腹に、極端な保護主義政策を実際に発動しているわけではない。それでも国際社会との協調姿勢は一向に見えぬままだ。

 米国が問題視する懸案には日欧と認識を共有できるものもある。それを顧みず独善的に動くから批判を受ける。そこに気づかぬ限り理解は得られまい。

 注目したいのは、最近、米国と欧州連合(EU)がそれぞれ発表した企業買収規制だ。米国は中国系ファンドによる米半導体メーカーの買収案件を禁じる命令を出した。安全保障に配慮して技術流出を阻むためだ。

 一方のEUは域外企業による欧州企業の買収審査を強化すると発表した。ハイテクやインフラ、宇宙など戦略分野の企業や技術を守るのが目的だ。安保関連の技術流出をめぐっては、日本でも10月から防止策を強化する改正外為法が施行される。

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