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【新聞に喝!】解散報道、政局より政策に重点を ブロガー・投資家・山本一郎

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【新聞に喝!】
解散報道、政局より政策に重点を ブロガー・投資家・山本一郎

安倍晋三首相(酒巻俊介撮影) 安倍晋三首相(酒巻俊介撮影)

 安倍政権の支持率回復を背景に、解散総選挙に打って出るのではないかという観測が強くなりました。産経新聞でも「衆院解散“追い風” 内閣支持率5割回復、自民支持38・0%に増加」(「産経ニュース」18日)といち早く情勢を報じ、野党勢力の再編の遅れについても「若狭勝氏ら新党結成に影 準備不足で衆院選突入? 参加探る国会議員間に温度差」(同17日)と問題を投げかけています。

 むしろ、新聞各社が強く問うべきは、この解散が単なる政局によるものではなく、日本の将来に向けたどのような大義を掲げて行われる選挙であるかを詳(つまび)らかにすることにある、と思います。単に政権にとって有利な条件が整っているからいまのうちに選挙しておこう、というだけではなく、メディアもこの解散に絡めて率先して社会保障や地方経済、人口問題といった日本政府が優先して取り組むべき問題を有権者の前に掲げて是非を問う必要があります。また、雇用の拡大や非正規雇用などの働き方の問題や、子供の奨学金無償化、あるいは安全保障も含めた安倍政権の実績のほか、いまなお燻(くすぶ)っている森友や加計(かけ)学園の問題も含めて安倍政権が「何を成し遂げてきたのか」をきちんと総括して初めて与野党のどこに強みを感じ支持するのかという有権者の判断の土台が出来上がるように思います。

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