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【主張】衆院選と消費税 政策転換には説明尽くせ

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【主張】
衆院選と消費税 政策転換には説明尽くせ

 2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げと、それで得られる財源の使途が衆院選の焦点になりそうだ。

 消費税増税の使途は、社会保障の充実や借金の軽減などに限られている。それを、教育無償化にも活用しようという考えが、政府与党内に浮上している。

 実施するとなれば、社会保障と税の一体改革の根幹にかかわる政策転換である。新たな使途を加えて財政健全化の財源が減れば、20年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標の達成が一段と遠のくことも明らかだ。

 安倍晋三首相は来週の記者会見で、解散について見解を示すとみられる。関心の高い消費税のありようや今後の財政展望などを、わかりやすく説明してほしい。

 首相はニューヨークでの講演で、高齢者への給付中心である社会保障制度を改革し、現役世代にも目を向けた「全世代型」の制度を確立する考えを示した。教育負担の軽減はその柱となるものだろう。「財源問題から逃げない」とも語った。

 現役世代に手厚く配分する狙いは分かるが、それは高齢者偏重の歳出構造を厳しく見直すことを意味する。その内容を明確にするのが先決である。消費税増税を当て込んで、現役世代への給付を増やすだけなら、バラマキが全世代に拡散する。そこにどう歯止めをかけるかが問われる。

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