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【主張】電気自動車 勝ち残る体制の整備急げ

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【主張】
電気自動車 勝ち残る体制の整備急げ

 100年以上の歴史を持つ自動車産業が、大きな岐路を迎えた。海外市場でガソリン車を禁止し、電気自動車(EV)への転換を促す動きが広がってきた。

 次世代エコカーの本命候補に浮上したEVをめぐっては、熾烈(しれつ)な開発競争が必至だ。ハイブリッド車(HV)で先行してきた日本勢は出遅れ気味だが、世界に冠たる日本の自動車産業の優位性を失うわけにいかない。

 それには、官民を挙げた開発体制の強化が欠かせない。トヨタ自動車とマツダがEV開発で提携したように、既存の枠組みにとらわれない柔軟な連携が問われる。日本の優れた部品技術を結集してもらいたい。

 英仏両国は2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止することを打ち出した。続いて中国もガソリン車禁止などの環境規制の検討を始めた。とくに中国は世界最大の自動車市場だけに、その動きは自動車各社の戦略に大きな影響を与える。

 欧州や中国がEVへの切り替えを進めるのは、地球温暖化対策への意識の高まりもある。都市部では、排ガスによる大気汚染も深刻化している。環境負荷を減らすため、電動でモーターを駆動させるEVシフトが進行している。

 ガソリン車では、1台あたり約3万点の部品が使われている。これまでの自動車産業は、多くの部品を緻密に組み立てるなど、製品開発の根幹となる「要素技術」が求められていた。だが、「脱エンジン」で内部構造が単純化すれば、新規参入者との厳しい競争は避けられない。

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