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【主張】早期解散、危機克服への民意を問え 憲法9条などの改正めぐる議論も必要だ。

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【主張】
早期解散、危機克服への民意を問え 憲法9条などの改正めぐる議論も必要だ。

安倍晋三首相 安倍晋三首相

 安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙へ調整に入った。トランプ米大統領の来日が11月に予定されているため、10月下旬の投開票が有力だ。

 いうまでもなく、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルにより、日本が戦後最大の危機を迎えている中での選挙となる。いかに難局を克服するかが問われるべきだ。

 どの政党、どのリーダーに、日本の命運や国民の生命と安全を託すべきか。目の前の脅威に対処しつつ、民意を問う意義は大きい。各党はその答えを国民に示し、論じ合う好機としてほしい。

 自民党と公明党が支える安倍政権は、集団的自衛権の限定行使の容認を柱とする安全保障関連法を整備し、それに基づいて自衛隊を運用している。同盟国である米国も歓迎している。

 核・ミサイル戦力を放棄しない北朝鮮に対し、圧力を強める方針も堅持してきた。

 これに対し、野党第一党の民進党は安保関連法は違憲だとし、廃止を唱えている。共産党は日米安保条約の廃棄も求めている。

 これらが具体的な解決策の提示にあたるといえるだろうか。外交努力の重要性を強調するのも、北朝鮮との対話が困難な状態では、抽象論の域を越えない。

 自衛隊が自信を持ち、その能力を発揮するうえで、国民の理解と支持は極めて重要だ。政権を担当する者は、国民を守り抜く政策を示し、それに理解を得ることに努めなければならない。

 この機会に、防衛の根幹を左右してきた憲法9条などの改正をめぐる議論も必要だ。安倍首相が提起した9条1、2項を残したまま自衛隊の存在を明記する「加憲」案を、逃げずに論じるべきだ。

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