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【正論】深刻な人手不足 生産性向上へまず処遇改善を 甲南大学教授・加護野忠男

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【正論】
深刻な人手不足 生産性向上へまず処遇改善を 甲南大学教授・加護野忠男

加護野忠男・甲南大学教授(頼光和弘撮影) 加護野忠男・甲南大学教授(頼光和弘撮影)

 ≪企業統治の見直しが不可欠だ≫

 投資家の圧力を弱めなければ労働時間の短縮や賃上げなど、従業員の処遇改善につなげることができない。付加価値の増加を従業員の処遇改善のために使えれば、現場にゆとりを作ることもできる。将来のための人材育成もできる。

 そうなれば、日本企業の本来の強さを取り戻すこともできるだろう。賃金増は、デフレ脱却のテコにもなろう。このように考えれば、働き方改革の前に生産性の向上、企業統治制度の再改革が必要である。その改革とは、昔の制度に戻すことである。

 今のところ、人手不足の対応策は、非正規従業員の増員や労働時間の延長など小手先の短期的な対応が中心である。普通なら人手不足になれば従業員の処遇が改善され、労働供給が増えるはずなのにそうはならない。

 この問題を解消するには、値上げによる付加価値の増大が不可欠である。そのためにはまず、企業経営者の値上げ恐怖症を治さなければならない。また、付加価値が社外に流出してしまわないようにする企業統治の見直しが不可欠である。(甲南大学教授・加護野忠男 かごの ただお)

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