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【主張】森友学園事件 財務省は自ら疑念晴らせ

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【主張】
森友学園事件 財務省は自ら疑念晴らせ

 財務省は疑念を自ら晴らすべきである。ほおかむりは許されない。

 学校法人「森友学園」の前理事長夫妻が、補助金をだまし取った詐欺などの罪で大阪地検特捜部から追起訴された。

 捜査の焦点は、背任容疑で財務省側を立件できるかどうかに移る。国有地を格安で学園に売り、国に損害を与えたか否かだ。

 しかし、当局の捜査以前に、財務省が自己検証し、事実を明らかにすべきではないのか。公平、透明であるべき国民の財産の扱いにかかわる問題である。

 問題の発端は、評価額9億5600万円の国有地が、地中にあるごみの撤去費として、約8億円も値引きされたことだった。

 驚くのは、次々と出てくる事実が、これまでの国の説明と食い違っていることだ。

 学園と財務省近畿財務局の協議を記録したとみられる音声データの存在が、明らかになった。

 ごみが見つかると、前理事長夫妻は訴訟もちらつかせながら「ゼロ円に近く」などと強引に迫り、省側は「最大限やる」と答える。そうした内容だ。

 国会で佐川宣寿・前財務省理財局長が、価格の交渉を事前にしたことはないと述べていたのにである。交渉記録についても国は「廃棄した」などと、木で鼻をくくったような姿勢だった。

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