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【正論】日本「核武装」議論を忌避するな まずは通常戦力による敵基地攻撃力の整備に乗り出してもらいたい 福井県立大学教授・島田洋一

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【正論】
日本「核武装」議論を忌避するな まずは通常戦力による敵基地攻撃力の整備に乗り出してもらいたい 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影)

 いま北の脅威に日米がどう立ち向かうかを協議する中で、日本の外相が米側にCTBT批准を求めるという行為に戦略的思考を認めることは難しい。そして、仮に将来、日本が独自核の保有に乗り出す場合、先制不使用を掲げた上で「地中貫通型」に特化するというのが有力なオプションとなろう。

 日本側が米側に要請するとすれば、CTBT批准ではなく、敵の地下司令部を破壊する能力の共同開発、データ共有ではないのか。

 なお、1998年に核実験を行った直後、パキスタンのシャリフ首相が朝日新聞のインタビューにこう答えている。「日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう」。この意識は潜在的には多くの日本国民の中にもあろう。だからこそ「強い反核感情」が言われる中で、米国の核の傘に頼る政策が支持されてきたわけである。

≪攻撃力の実現に必要な言論空間≫

 70年2月、核拡散防止条約(NPT)の署名に当たり、日本政府は「条約第10条に、『各締約国は…異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは…この条約から脱退する権利を有する』と規定されていることに留意する」との声明を発している。

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