産経ニュース

【正論】日本「核武装」議論を忌避するな まずは通常戦力による敵基地攻撃力の整備に乗り出してもらいたい 福井県立大学教授・島田洋一

ニュース コラム

記事詳細

更新

【正論】
日本「核武装」議論を忌避するな まずは通常戦力による敵基地攻撃力の整備に乗り出してもらいたい 福井県立大学教授・島田洋一

福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影) 福井県立大学教授・島田洋一氏(宮川浩和撮影)

≪対北「破壊能力」の共同開発を≫

 この点、河野太郎外相が8月中旬の訪米の際、米側に包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准を求めたという話には首をかしげる。米国では1996年、クリントン政権がCTBTに調印したものの、共和党議員の多くが同意せず、批准に至っていない。爆発実験が必須な新型核兵器が自国および同盟国の安全保障上、必要となるかもしれず、自ら手を縛るべきではないというのが反対理由である(ちなみに中国も未批准、北朝鮮は調印すらしていない)。

 実際、続く共和党ブッシュ政権が開発を進めた「強力核地中貫通弾」がそうした新型核の一例だった。地下に独裁者の隠れ家や重要軍事施設を集中させる北朝鮮を想定し、地上にはできるだけ被害を及ぼさず、司令部を瞬時に除去することを目指した兵器だった。

 大量にある生物化学兵器も小型核が発する熱波で蒸発、無害化されよう。ただし信頼性確保には、コンピューター・シミュレーションを超えた爆発実験が必要となるかもしれず、CTBT批准は国益に反するというのがブッシュ政権の立場であった。

続きを読む

「ニュース」のランキング