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【主張】中国企業と党介入 歪んだ市場経済の限界だ

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【主張】
中国企業と党介入 歪んだ市場経済の限界だ

 世界が求める市場経済化など全く意に介さないということか。

 中国共産党が国内大手企業に対し、経営に影響力を行使できる党組織を社内に作るよう求めた。習近平指導部による企業への露骨な介入だ。

 対象は国有企業のみならず、地方政府が出資する企業や民間企業にも及ぶという。党の判断を優先する経営を徹底させるためである。

 市場経済化の流れに逆行するばかりか、不透明で恣意(しい)的な中国の経済運営を一段と強めるものである。日本などの外資系企業にとっては、中国事業の政治リスクが一段と高まることを意味し、強い懸念を抱かざるを得ない。

 習指導部は、強権による企業支配が中国経済をさらに歪(ゆが)めることを厳しく認識すべきである。

 現地のネットメディアによると、党組織の設置は、株主総会などを経て定款に明示するよう3千社以上に求めた。既に数百社がこれに応じているという。

 もとより、一党独裁体制の中国では経済運営も党が主導する。大手企業が党による企業統治を定款に明文化することで、その傾向に拍車がかかることになろう。

 中国の大手企業の多くは香港や上海などの証券市場に上場しており、海外株主もいる。経営の透明性や適切な情報開示が求められるのに、外部から見えない政治判断で経営が左右されるようでは、市場の混乱を招きかねない。

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