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【主張】北方領土 露の特区指定は許されぬ

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【主張】
北方領土 露の特区指定は許されぬ

 日本固有の領土である北方領土で、ロシアが好き勝手な振る舞いをしている。それを目の当たりにしながら、政府は穏便にすませようとする。何をしているのか。

 ロシアが北方領土の色丹島を経済特区に指定し、最初の事業として水産加工工場や冷凍施設の建設を進めるという。

 ガルシカ極東発展相は、「外国人投資家もロシア人と同じ条件で特区を利用できる」と説明する。日本や第三国の企業の進出を欲しているのだろうが、日本の主権などまったく無視している。

 日露協力の前提が失われたと、安倍晋三政権は重大な懸念を伝えるべきである。共同経済活動の協議の打ち切りも辞さない姿勢で抗議しなければ、プーチン政権に翻弄されるだけである。

 著しく不透明なのは、特区指定に対する日本の政府の態度である。大使館ルートでロシア政府に懸念を伝えたことが報じられているが、公式発表はない。

 菅義偉官房長官は会見で「ロシアの動向を注視する。情報収集と分析を進め、適切に対応したい」と述べるにとどまった。

 抗議の意思を示してしまうと、せっかくの共同経済活動が宙に浮く。そう懸念でもしているのだろうか。宙に浮くどころか、前提が破綻している現実に目を向けるべきだろう。

 安倍首相は9月上旬に、ウラジオストクでプーチン大統領と会談する予定だ。親密な関係なら、特区は受け入れられないと率直に申し入れるべきである。

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