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【主張】エネルギー計画 原発新増設を明確に示せ

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【主張】
エネルギー計画 原発新増設を明確に示せ

 経済産業省が、中期的なエネルギー政策の指針となる「基本計画」の改定作業に入った。2つの有識者会議の検討を経て、来年3月末までに現行計画を見直す。

 焦点となるのは、原子力発電の扱いである。現状をみると、太陽光などの再生可能エネルギーは普及が進む一方、原発の再稼働は大幅に遅れたままだ。

 これではバランスの取れた電源構成とは言いがたい。中期的に原発比率を2割台とする現行計画を維持し、着実に推進することが肝要だ。将来の電源確保をにらみ、原発の新増設を明確に盛り込むことも欠かせない。

 日本が将来にわたって国力を維持するには安定的で低廉な電力供給が必要だ。2030年度までに二酸化炭素の排出を26%削減するとしたパリ協定の目標達成にも原発の利用は不可欠である。

 福島第1原発事故を受けて3年前に策定した基本計画は、2030年度における電源構成について天然ガスなどの火力が56%、再生エネを22~24%とし、原発は20~22%とした。

 原発については「可能な限り依存度を低減する」とする一方で「重要なベースロード電源」と位置づけた。世耕弘成経産相は計画の見直しにあたり、「基本的に骨格を変えない」としている。

 エネルギーは産業や暮らしを支える基盤であり、電源構成目標をたびたび変えることには問題がある。海外からのエネルギー調達も長期契約が原則であり、前回定めた電源目標を踏襲するのは妥当である。その意味で、有識者会議に原発比率の引き下げを求める意見があるのはうなずけない。

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