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【主張】「大震法」見直し 対策強化の議論を進めよ

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【主張】
「大震法」見直し 対策強化の議論を進めよ

 東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づく防災対応が、ようやく見直される。

 中央防災会議の作業部会が、南海トラフ地震対策のあり方をまとめた報告書案で、見直しの必要性を明示した。

 法改正や廃止に踏み込んではいないが、政府は大震法に対する事実上の「撤廃勧告」と受け止め、南海トラフ地震対策の強化に向けた議論と、法体系の再編を進めるべきである。

 昭和53(1978)年に制定された大震法は、南海トラフの東端を震源域とする東海地震が「単独で発生」することを想定し、「直前予知が可能である」との前提で、交通や企業活動の規制を含む防災対策を定めた。

 しかし、現在の地震学の知見では「確度の高い発生予測は困難」とされる。さらに、昭和東南海、南海地震から70年が経過し、南海トラフの全域で大規模地震の発生確率が高まった。直前予知の前提は崩れ、東海地震だけに備える必然性もなくなったのだ。

 作業部会が、予知の前提から脱し、南海トラフ全域を視野に入れた新たな防災対応の検討を求めたのは当然である。

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