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【正論】北の脅威など「強い首相」でなければ対応不可能な課題山積 妙な時代の気分に押し流されるな 双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦

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【正論】
北の脅威など「強い首相」でなければ対応不可能な課題山積 妙な時代の気分に押し流されるな 双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦

双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦氏 双日総合研究所 チーフエコノミスト・吉崎達彦氏

 8月なのに東京は雨ばかりの夏らしからぬ天候が続いた。思えば、平成という年号で過ごす夏はあと1回限り。少し気が早いが、平成30年史を概観してみたい。

≪トップダウン型の政策決定へ≫

 平成とはさまざまな分野で「改革」が求められた時代であった。30年前と今では、いろんなことが変わっている。その結果として、今の政治状況があると思うのだ。

 平成元年はリクルート事件など政治腐敗問題で明け暮れた。そこから「政治改革」をめぐる議論が始まる。紆余(うよ)曲折を経て政治改革4法案が成立し、初めての小選挙区制の総選挙が行われたのが平成8年。これで「政権交代可能な二大政党制」への端緒が作られた。

 その選挙に勝った橋本龍太郎内閣は、「行政改革」に取り組んだ。公務員制度や地方分権、規制緩和などの論点があった中で、特に力点が置かれたのは「中央省庁の再編」と「官邸機能の強化」であった。平成13年に従来の1府22省が1府12省に再編される。このときに実現した内閣官房や内閣府の機能充実が、首相の権限強化に役立った。官房長官のプレゼンスが高まるのもこの頃からである。

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