産経ニュース

【主張】米の追加制裁 中露は北朝鮮擁護やめよ

ニュース コラム

記事詳細

更新

【主張】
米の追加制裁 中露は北朝鮮擁護やめよ

 米財務省が、北朝鮮による核・ミサイル開発を支援したなどとして、中国やロシアの計16の企業・個人を独自制裁の対象に追加指定した。

 北朝鮮産の石炭を大量輸入した中国企業や、北朝鮮のために石油を調達したロシア系貿易会社が含まれる。

 こうした行為が、核戦力のための資金獲得を手助けし、制裁効果を薄めてきた。これを阻み、対北圧力を高める上で追加指定は当然の措置である。

 中露両国はこれに反発し、ロシア外務省は対抗措置を検討するとしている。だが、両国が北朝鮮を擁護しなければ、米国が追加制裁に踏み込む必要はなかった。中露は、異常な体制への加担をやめるべきだ。

 米国が北朝鮮と取引する第三国企業などに科す「二次的制裁」の対象数としては、最大規模の指定となった。北朝鮮とつながりのある他の中露企業を牽制(けんせい)する上でも有効な一手となろう。

 北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、国連安全保障理事会は今月初め、北朝鮮産石炭の全面禁輸を含む制裁決議を採択した。

 その徹底はもちろん、各国は軍事、外交の両面で一層の圧力を加え、北朝鮮の新たな挑発を食い止めるときだ。

 問題は、中露両国が北朝鮮への影響力を行使しないどころか、北朝鮮の経済を支え続けていることである。

続きを読む

「ニュース」のランキング