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【主張】米通商法301条 「恫喝」では理解得られぬ

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【主張】
米通商法301条 「恫喝」では理解得られぬ

 トランプ米大統領が通商代表部(USTR)に対し、通商法301条に基づく制裁措置を視野に入れて、中国による知的財産侵害の実態を調査するよう命じた。

 中国の不公正な法制度や商慣習が米国に著しい被害をもたらしているという理由である。一方的な報復を可能とする国内法を活用し、中国に強く圧力をかける狙いだろう。

 だが、これは極めて危険な手法である。301条に基づく制裁に踏み切れば、一方的な輸入制限を禁じる世界貿易機関(WTO)ルールから逸脱する恐れがある。

 日本は米国との経済対話などの場を通じ、自制的な対応を促すべきである。

 国際ルールよりも国内法を優先させ、自らの意に従わぬ貿易相手国には制裁をちらつかせて恫喝(どうかつ)する。いったんそれに手を染めてしまえば、米国は日本を含む世界に同様のやり口を講じかねない。

 各国が対抗措置を取れば、報復の連鎖となる。それにより、世界の貿易が停滞に向かうことを強く懸念する。

 301条は、調査によって「クロ」と判断した上で中国側が改善に応じなければ、関税の引き上げなどの制裁措置を一方的に発動できる仕組みである。調査には1年程度の時間がかかるとされる。

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