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【主張】GDP大幅増 持続してこその好循環だ

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【主張】
GDP大幅増 持続してこその好循環だ

 今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の速報値が年率4・0%増と大きく伸びた。11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長である。

 なかでも、個人消費と設備投資という民間需要の2本柱がこれを牽引(けんいん)したのも明るい動きだ。

 この流れを一過性に終わらせてはなるまい。持続できて初めて、企業収益の改善が所得や消費の拡大につながる経済の好循環を果たせるからだ。

 民間企業による攻めの経営が欠かせない。慎重さばかりに重きを置いたデフレ期の発想にとらわれることなく、設備投資を着実に実行し、景気回復を実感できる一段の賃上げを行うよう求めたい。

 個人消費は0・9%増、設備投資は2・4%増で、いずれも1~3月期よりもプラス幅が拡大した。経済対策効果で公共投資も5・1%増となり、これらがそろって内需を押し上げた。

 従来の日本経済は外需頼みの傾向が強く、為替や海外経済次第で景気が揺れ動くもろさがあった。これを脱するには、長きにわたって停滞してきた消費や投資の回復を確実なものとし、内需主導の力強い経済を目指す必要がある。

 もとより、乗り越えるべき課題は多い。

 今回、家電などの消費が増えたのはリーマン・ショック後の景気刺激策で購入した製品の買い替え需要があったためだ。天候に恵まれたことも消費を後押しした。

 こうした一時的な追い風がなくても幅広く消費を促すには、家計所得を増やすほかあるまい。

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